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不登校対策


生徒指導資料No.34

平成24年2月

不登校対策実践指定校の取組について
広島県教育委員会



はじめに 不登校は「特定の子どもに特有の問題がある ことによって起こることではなく,どの子ども にも起こり得ること」として捉える必要があり ます。 また,不登校の解決に は

,様々な背景や要因を 分析し,総合的に取り組 む必要があるため, 「不 登校への取組が,教育力 を高める」という基本認 識を持ち,学習の基礎? 基本の定着,生活習慣の改善,望ましい人間関 係づくりなど,学校としての対応力を高め,組 織的に取り組むことが大切です。 不登校への適切な対応の必要性について 不登校の背景?要因については, 家庭, 学校, 本人に関わる様々な要因が複雑に絡み合ってい る場合が多いなど,多様化,複雑化する傾向に あることが指摘されています。 (L また, あそび?非行による怠学や学習障害 D) ,注意欠陥多動性障害(ADHD) ,保護者 等による子どもへの虐待 などの課題も指摘されて おり, 個々の要因に応じた 適切な対応が求められて います。 不登校解決の最 さらに, 終目標は,児童生徒の「社 会的な自立」であるといわれています。したが って,不登校は「心の問題」のみならず「進路 の問題」でもあるとの認識に立って,一人一人 の状況を的確に把握し,進路形成に資する学習 支援や情報提供等を積極的に行うことが重要で す。 不登校対策実践指定校について 県教育委員会は,平成 16 年度から,公立小? 中学校の不登校の解決を図るため,不登校対策 実践指定校を指定して多様な支援を行う取組を 実施しています。各指定校の積極的な取組を促 すために,公募に基づいて指定し,学校名を公 表して取り組むことにしました。

(1) 指定校数 H H 16 17
小 学 校 中 学 校

H 18 30 30

H 19 60 30

H 20 60 30

H 21 60 30

H 22 50 30

H 23 52 30

20 20

20 20

平成 19 年度からは,小学校と中学校の連携 を強化するため,小学校は,指定中学校区内 の小学校を不登校児童数に応じて1校から3 校を指定した。 (2) 平成 22 年度の不登校対策実践指定校の状況 ア 不登校児童生徒数の前年度比較 H22
小中学校 80 校 小学校 50 校 中学校 30 校

H21 683 134 549

増減 ( 人数 ? 割 合)

574 103 471

-109 -31 -78

-16.0% -23.1% -14.2%





成果の上がった学校の特徴 均約 90 回の小中連携を行っており, 不登校が増 加した中学校7校よりも年間で約 19 回多く実 施しています。

○ 不登校を減少させた中学校 21 校は,年間で平

○ 不登校を減少させた中学校 21 校では,11 校が 暴力行為を減少させています。

4 本県の不登校の状況について (1) 不登校児童生徒の人数及び割合の年次推移
平成14年 度を ピ ーク と して 減 少 して い ます 。
(人) 4,000 3,000 2,000 1,000 821 814 718 733 744 723 612 611 608 0.50 (%) 1.50

1.48 1.45 2,982 2,868

1.34 1.29 1.31 1.31 1.27 1.23 1.22 2,6422,4882,4982,5102,502 2,3872,337 1.00



0

0.00

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
広島県小学校 広島県中学校 広島県不登校児童生徒の割合(小中合計)

不登 校 児童 生 徒 の人 数 及び 割 合 の年 次 推移 (H14~H22)【 図 1 】

- 1 -

(2) 不登校児童生徒の割合の年次推移 本県の不登校児童生徒の割合は減少傾向 にあり,本県と全国との格差は縮小してい ます。
(%) 1.00 0.80 0.60 0.40 0.20
小学校

しかしながら,全国と比較すると不登校児童 生徒の割合は,小学校で 0.06 ?????,中学校で 0.12 ?????,小?中合計で 0.09 ?????上回って いることから,不登校の解決は本県の大きな課 題となっています。 【図2,3,4】

小学校 広島県 小学校 全国

5 不登校対策実践指定校の取組の柱について 不登校対策実践指定校が取り組む際の主な視点 は,次のとおりです。
(1) 生徒指導体制の確立

0.43 0.44 0.45 0.44 0.37 0.38 0.38 0.36 0.33 0.32 0.32 0.33 0.34 0.32 0.32 0.32

0.49 0.49

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
不登 校 児童 の 割 合の 年 次推 移 (H14~H22)【 図 2 】
(%) 4.00 3.50
中学校

中学校 広島県 中学校 全国 3.35 3.31 3.12 3.03 2.98 3.01 3.01 2.86 2.91 2.89 2.89 2.85 2.77
2.73

3.00 2.50 2.00

2.73 2.73 2.73 2.75

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
不登 校 生徒 の 割 合の 年 次推 移 (H14~H22)【 図 3】
(%) 0.40 0.30 0.20 0.10 0.00

○ 不登校対策委員会の開催 不登校対策委員会を定期的に開催し,情報 の共有等を行い,組織として不登校児童生徒 への具体的な対応を明確にすること。 ○ 小中連携の充実 年間を通じて計画的に「あいさつ運動」や 「授業参観」 , 「小中学校教員合同の家庭訪 問」といった行動連携を行ったり,取組を効 果的に進めるための児童生徒に係る情報連携 を行ったりすること。 ○ 生徒指導規程の整備 安心して学べる学校づくりを推進するため, 生徒指導規程(生徒指導に係る指導基準や指 導方針等を明確化したもの)を児童生徒,保 護者に周知徹底することで,指導に係る透明 性を高めること。 【生徒指導資料 No.27「生徒指導重点校の取組み について」平成 17 年9月参照】

コラム
全国との格差



中途退学防止に向けての積極的な指導とは
不登校から中途退学に至るケースが多いため, 高等学校においても中途退学を未然に防ぐ充分な 不登校対策を行う必要があります。 また,中途退学者の多くが,小中学生の時に不 登校経験があることなどから,中途退学は高等学 校の問題だけにとどまらず,義務教育課程を含め, 児童生徒の学力及び社会性を充分にはぐくむ教育 指導が大切になってきます。 【生徒指導提要 p.190 「第 13 節 中途退学」 から抜粋】

0.30 0.30 0.20 0.16 0.13 0.11 0.09 0.08 0.09

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
不 登 校 児 童 生 徒 の 割 合 ( 小 中 合 計 ) の 全 国 と の 格 差 の 年 次 推 移 (H14~ H22) 【 図4 】

(3) 平成 22 年度の不登校の状況 平成 22 年度の本県の国?公?私立小中学校に おける不登校児童生徒数の合計は,2,945 人で 前年度と比較すると 53 人(1.8%)減少していま す。 【図1】 - 2 -

○ 特別な指導の実施 問題行動発生時には,すべての教員が,ど の児童生徒に対しても,同じ基準で指導する とともに,振り返りを促す特別な指導を行う こと。 【生徒指導資料 No.32 「児童生徒の規範意識を醸 成するための生徒指導体制の在り方について」 平成 21 年 10 月 参照】 (2) 生徒指導の三機能を生かした授業づくり すべての教員が生徒指導の三機能を生かし た授業づくりに努め, 児童生徒の学習意欲を向 上させるとともに, 分かる授業の工夫を行うこ とが大切です。 ○ 学習のつまずきの早期発見 学習のつまずきを組織的に把握する取組を 実施し,個々の児童生徒の状況に応じた個別 の指導を行うこと。 ○ 授業規律の確立 具体的な実践項目を設定し,すべての教員 が一貫した指導を行うこと。 ○ 特別支援教育の充実 特別支援教育に係る校内研修等を実施し, 発達障害のある児童生徒を含む特別な支援を 必要とする児童生徒への適切な支援を行うこ と。

(3) 開かれた学校づくり ○ 家庭や地域,関係機関等との連携 保護者や地域への説明責任を果たすととも に,公開性を高めること。 また,学校だけで問題の解決を図ろうとす るのではなく,家庭や地域,こども家庭セン ターや福祉事務所,警察,家庭裁判所等と連 携し,協働して取組を進めること。 (4) 家庭訪問の充実 ○ 組織的?計画的な家庭訪問の実施 個々 の児童生徒 の状 況を適切に把握し, スク ールカウンセラー等の 見立て(アセスメント) 等を参考にしながら, 家 庭訪問を行うこと。 (5) チームによる支援?個別の指導記録票 の活用 ○ 関係教職員によるチームの結成 不登校につながるおそれのある児童生徒及 び不登校児童生徒について,不登校の未然防 止や学校復帰をめざす関係教職員によるチー ムを結成し,支援を行うこと。 ○ 個別の指導記録票の作成 チームによる支 援を行う際の基礎 資料となる個別の 指導記録票を作成 し,教職員間で情 報を共有すること。 (6) 望ましい集団づくり ○ 体験活動等の実施 体験活動や人間 関係トレーニング を充実させ, 社会性 をはぐくみ, 児童生 徒間の絆を強め, 望 ましい集団を育成 すること。 ○ 入学時及び進級時等の指導の充実 学校生活への適応を促進するため,特に入 学時及び進級時にガイダンスや集団づくりの 充実を図ること。

コラム



(3) 開かれた学校づくり 問題行動等の指導に当たっては, 「解決志向

アプローチ」が有効です。

解決志向アプローチについて
このアプローチの最大の特徴は, 「問題やその 原因,改善すべき点」を追求するのではなく,解 決に役に立つ「リソース=資源(能力,強さ,可 能性等) 」に焦点を当て,それを有効に活用する ことにあります。 「何がいけないのだろう?」 と考える代わりに 「自分が望む未来を手に入れるために, 何が必要 なのだろう? 何が出来るのだろう? どうや ったらできるのだろう?」 と考え, 一緒に解決を 創り上げていきます。 子どもの問題から成人の問題まで, さまざまな 相談への対応が研究されており,日本において も,効率的で実践的なアプローチとして,さまざ まな現場で適用されています。 【一般社団法人 日本臨床心理士会ホームページ から抜粋】

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効果的な取組例について 生徒指導体制の確立(1) 生徒指導体制の確立(2)
1 取組の実際 (1) 小中学校が連携し,定期 的に登校時のあいさつ運 動や出前授業などを実施 する。 (2) 小中学校の生徒指導主事が生徒指導上の情報 共有等を行う連絡会議を毎週実施する。 (3) 中学校区の小中学校が授業改善や生徒指導規 程の作成など共通の取組を行う。 (4) 小学校6年生に対して, 中学校の部活動の体験, オープンスクール等を実施する。 2 取組の工夫及び留意点 (1) 中学校の入学当初に小学校の教員が関係中学 校へ出向き,生徒に声を掛けたり,中学校入学 前に中学校の教員が関係小学校へ出向いたりす るなどタイムリーに取り組む。 (2) 小中連携を行う生徒指導主事等の時間割を調 整するなどして,年間を通じて計画的に連絡会 議が実施できるようにする。 (3) 中学校区の関係小学校と中学校で学習のきま りや生活のきまり,問題行動への対応など,発 達段階に応じ,義務教育9年間を見通した指導 を行う。 (4) 小学生が中学校の教育活動を体験し,身近に 感じるように取り組んだり, 中学校入学前の児童の疑問 や不安を交換ノートに記入 させ,中学校の教員が返事を 返したりする。 3 取組の効果 (1) タイムリーな小中連携により, 児童が不安や悩 みを身近な教員に相談しやすくなり,中1ギャ ップの解消につながる。 (2) 連絡会議の開催により, 前籍校の状況や兄弟姉 妹の情報を共有することで,児童生徒の不安や 保護者の思い等を把握することができる。 (3) 中 学 校 区 の 関 係 小 中 学校が指導の基準をそ ろえるなど共通の取組 を行うことで,授業や 生活への適応が促進さ れる。 (4) 中学校生活への見通しが持てることで, 児童の 不安が和らぎ,校種間の接続が円滑になる。

1 取組の実際 (1) 不登校対策に係るコーディネーター役の教員 (生徒指導主事等)を学校組織の中に位置づけ る。 (2) 不登校対応マニュアルを作成し, 学校全体で一 貫した指導を行う。 (3) 生徒指導規程を整備し, 児童生徒, 保護者及び 学校関係者に周知する。 (4) 生徒指導規程に基づく特別な指導を実施する。 2 取組の工夫及び留意点 (1) 不登校対策委員会は,管理職,生徒指導主事, 各学年教育相談担当,養護教諭,特別支援教育 コーディネーター,スクールカウンセラー等を 構成員とし,毎週定期的に開催する。 (2) 不登校対策委員会におい て,児童生徒に関する情報 交換とともに,スクールカ ウンセラー等による専門的 な視点からのアセスメント を踏まえ「いつ」 「誰が」 「どのように」など, 具体的な対応を明確にする。 (3) 個々の児童生徒の指導?支援計画を立て, 全教 職員の共通認識のもと,役割を分担して取り組 み,取組について評価を行い,改善を図る。 (4) 生徒指導主事が 「朝の会」 の時間に各学級を巡 回し,児童生徒の欠席状況等を把握し,適時適 切な家庭連絡や家庭訪問を行う。 (5) 校種間で生徒指導規程について情報交換する。 (6) 問題行動を起こした児童生徒の個別指導を行 う部屋を確保する。 3 取組の効果 (1) 不登校対策委員会で学校の指導方針を検討す ることで,教員が自信を持って取り組むことが できる。 (2) 組織的な取組が推進されることで, 学級担任等 の抱え込みがなくなる。 (3) 対応マニュアルに基づいて全教員が共通認識 を持って対応することで,対応の不統一が減少 するとともに,適切な状況把握や早期対応が可 能になる。 (4) 生徒指導規程に基づき, 一貫した指導を行うこ とで,児童生徒の規範意識が醸成される。

- 4 -

生徒指導の三機能を生かした授業づくり
1 取組の実際 (1) 生徒指導の三機能を生かした授業を実施する。 (2) 学習のつまずきの早期発見や基礎学力の定着 を図る。 (3) 授業規律を確立する。 2 取組の工夫及び留意点 (1) 生徒指導の三機能を生かした学習指導案を作 成し授業を行う。 (2) ペアやグループ等,学習形態を工夫し,児童 生徒が自分の考えを出し合い,相手の考えも受 け止めながら,考えを決定していく場を設定す る。 (3) 児童生徒の発言に対して, 傾 聴の姿勢をもって接するとと もに, 「よくできたね。 」 など賞 賛や励ましの言葉をかける。 (4) 板書にあたっては,囲いや色づけをして重要 なポイントを強調するなどの工夫をしたり,図 や挿絵を示して説明したりするなどの視覚的支 援を行う。 (5) 児童生徒の学習のつまずきを早期に把握し, 「帯タイム」 や放課後等を利用 するなどして個々の児童生徒 の状況に応じた個別指導を行 う。 (6) 生徒指導部と教務部等が連携して,全校共通 の授業規律に係る項目を教室内に掲示するなど, 日頃から全教員で徹底した指導を行う。 3 取組の効果 (1) 教員と児童生徒, 児童生徒同士が関わり合う活 動の中で,自分の考えや思いを受け入れてもら うことで,児童生徒の満足感や自己肯定感が高 まる。 (2) 児童生徒が, 教員や他の児童生徒から 「気にか けてもらっている」 「大切にされている」 と実感 し,自己存在感が高まることで,学級が心の居 場所となる。 (3) 児童生徒が「わかる喜び」 や 「できる喜び」 を実感し, 学習に対する自信を深め, 学校生活や学習への意欲が 高まる。 (4) 授業規律の徹底を図ることで, 落ち着いた雰囲 気で授業が行われ,児童生徒が安心して授業に 臨むことができる。 - 5 -

開かれた学校づくり
1 取組の実際 (1) こども家庭センター(児童相談所)や福祉事務 所,民生児童委員,スクールカウンセラー等と 定期的にケース会議を開催する。 【情報連携】 (2) 各関係機関にまたがるサポートチームを組織 し,多角的?多面的に取り組む。 【行動連携】 2 取組の工夫及び留意点 (1) 緊急性の高い事案から優先的にケース会議を 行い,対応方法を検討する。 (2) 児童生徒の健全育成や不登校の状況について, 関係機関等との緊密な情報交換や連携?交流を 日常的に実施する。 (3) 関係機関等の持つ専門的な知識や見立て等を 踏まえて,保護者との連携を行う。 (4) 効果がすぐに期待できないようなケースにつ いても,粘り強く連携し,取り組む。 3 取組の効果 (1) 児童生徒の状況や環境の変化等の情報を多面 的に把握できることから,状況に応じた対応が 可能になる。 (2) 学校や教育機関だけで対処しきれない状況へ の働きかけが可能になる。 (3) 地域社会の様々な教育力を生かすことで,児 童生徒の社会的自己指導能力を育成することが できる。

コラム



ラポールの形成と傾聴の姿勢が,面接等を 行う際に重要です。

ラポールとは
臨床心理学の用語で,心理療法を行う治療者 とこれを受ける相談者との間に親密な信頼関 係があり,心の通い合った状態にあることで す。 心理療法や調査?検査などを行う場面におい て重視すべき基本的な前提条件とされていま す。 【生徒指導提要 p.68 「第4節 児童生徒理 解の資料とその収集」から抜粋】

家庭訪問の充実
1 取組の実際 (1) 児 童 生 徒 の 状 況 に 応 じて適切に行う。 (2) 関 係 機 関 等 と 連 携 し ながら,保護者への支 援の視点を持って行う。 (3) 家 庭 訪 問 の 状 況 を 組 織で共有する。 2 取組の工夫及び留意点 (1) 家庭訪問がかえって事態を悪化させることも 考えられるため, 訪問者については, 「学級担任 が一人で」と安易に決めるのではなく,児童生 徒の状況や態様,家庭の状況等に応じて,組織 的に家庭訪問の時機,訪問者,訪問方法等を決 定する。 (2) 「どうして登校できないのか」 「家庭にも問題 があるのではないか」といった安易な質問や指 摘をしない。 (3) 子どもの養育が十分に行わ れていなかったり,保護者が 経済面などの課題を抱えてい たりするなど,保護者自身へ の支援が必要な場合は,こど も家庭センター (児童相談所) や福祉事務所等と連携しなが ら行う。 (4) 家庭訪問で把握した客観的な事実を個別の指 導記録票に記載する。 (5) 本人, 保護者に会えない場合は, 訪問者からの メッセージを伝える手紙等を入れておくなど工 夫する。 3 取組の効果 生徒の状況を踏まえることで, (1) 児童生徒の状況を踏まえることで, 児童生徒や 保護者との信頼関係を築きやすくなる。 (2) 関係機関の持つ専門性を活用することで, 学校 だけでは対応できない面を補完することができ る。 (3) 個別の指導記録を活用することで, 学年や校種 が変わっても情報が共有できることなどから, 保護者との信頼関係の構築や適切なアセスメン トができる。

チームによる支援?個別指導記録票
1 取組の実際 ○ 個別指導記録票を作成し, 不登校対策委員会 で,児童生徒の様子を交流する。 2 取組の工夫及び留意点 「不登校 (1) 個別指導記録を作成する目的として, の早期発見,早期対応をするため」 , 「児童生徒 の状態や必要としている支援の適切な把握のた め」などがあることを教職員間で共通認識を持 っておく。 (2) 個別指導記録の作成を始める時機 (連続して欠 席したり,登校をしぶったりする状況が続いた 場合など)を明確にしておく。 (3) 小中学校で個別指導記録票の様式を統一する。 (4) 家 庭 と の 連 携 に つ い ては,いつ,どのよう な働きかけをしたなど, 客観的な事実を記述す る。 (5) 不 登 校 対 策 委 員 会 を 開き,個別の指導記録票をもとに,一週間の児 童生徒の様子や,取組の成果と課題を整理する とともに,次週に向けての指導方針を明確にす る。 (6) 個別指導記録票は, コーディネーター役の教員 など,あらかじめ決めた教員が管理するように し,文書管理やそのセキュリティに十分注意す る。 3 取組の効果 (1) 児童生徒や保護者に組織的 ? 計画的に丁寧に関 わることで,本人,保護者との信頼関係を築く ことができる。 (2) 個別指導記録票をファイリングすることによ って, 児童生徒の情報を積み上げることができ, より系統的な指導に役立てることができる。 (3) 個別指導記録票の様式を統一することで, 情報 の共有,交換が円滑に行えるようになるととも に,記録票を分析することで,欠席のパターン を把握し,個々の児童生徒に応じた適切な指導 が行えるようになる。 (4) 2(1)に示す他, 「学年や校種を超えて一貫した 継続的な指導」 ができたり, 「家庭や関係機関等 との連携」が円滑に推進されたりする。 (5) 個々の教員の経験や勘に基づく対応ではなく, 客観的な事実を踏まえ,組織的に対応すること で,指導方針にブレが生じにくい。

- 6 -

望ましい人間関係づくり
1 取組の実際 (1) 学級(ホームルーム)活動,児童生徒会活動及 び学校行事などでの自主的な体験活動を実施す る。 (2) 各学級(ホームルーム)の状況,発達段階等に 応じた人間関係トレーニングを実施する。 2 取組の工夫及び留意点 (1) 年度当初に,学校生活や学級(ホームルーム) の人間関係に関するアンケート調査や個人面談 等を実施し,学年?学級(ホームルーム)の実 態把握をする。 (2) 体験活動の実施に当た っては, 「体験する」→ 「気づきを指摘し合う」 →「指摘を分析する」→ 「次の体験での行動を仮 説化する」→「仮説を次 の機会に試みる」という ステップを繰り返すよう計画的に実施する。 (3) 家庭や地域と一体となった体験活動を年間を 通じて計画的に実施する。 (4) 構成的グループ ? エンカウンターやロールプレ イング等,人間関係トレーニングを実施する。 (5) 体験活動後には, 振り返 り(シェアリング)を行 い,感じたことや気づい たことを伝え合う。 3 取組の効果 児童生徒の自己肯定感が (1) 体験活動等を通じて, 高まり,社会参加の意欲や態度など,豊かな心 が育成される。 (2) 体験による学習を通して, 自分と他者との関係 を理解し,自己の意識改革や自分の周りの人と の関わりを変革できる。 (3) 人間関係トレーニングを通して, 自己理解, 自 己主張,他者理解,受容性,感受性,信頼性の 体験をすることによって,よりよい人間関係を つくる力が育成される。

題を明確にした上で対策を立て,組織的に取り組 んだことが,成果につながったと捉えています。 このように,不登校をはじめとする生徒指導上 の諸問題の解決には,地道に教育活動を積み重ね ることが大切です。 また,生徒指導提要には,5つの「不登校に対 する基本的な考え方」が示されています。 ○ 不登校解決の最終目標は社会的自立 ○ 不登校を見極め適切に対応するために必要 な連携ネットワーク ○ すべての児童生徒にとって居場所となる学 校を目指して ○ 関係を構築しつつ,適切な働きかけやかか わることの大切さ ○ 保護者を支え,家庭の教育力を充実させる これらの基本的な考え方や「5 不登校対策実 践指定校の取組の柱について」は,各学校が不登 校への取組を推進する上で指針となるものです。 これらが,単に抽象的な理念として捉えられる のではなく,常に実践目標として機能するとき, 不登校への取組が充実?改善されるといえます。

コラム



親と子,教員と児童生徒の「絆」の大切さ
少年非行の防止を考える上で,逆にどうして多 くの児童生徒が非行に走らないのかについて考え てみることが役に立ちます。 部活や勉強に打ち込んでいる,失いたくない大 切なものがある,喜びや苦労を分かち合う仲間が いる,そして,何よりも家庭や学校に居場所があ る,などが考えられますが,そこには,児童生徒 と家庭や学校とをしっかりとつなぎとめる「絆」 があります。 他方,非行に走る児童生徒は,家庭や学校との 「絆」がない,又は,切れかかっていると言えま す。家庭や学校で非行を未然に防止する秘訣は何 かと問われれば,児童生徒と家庭や学校との「絆」 をどのようにしたら強く切れないものにするかと いうことに尽きると言えます。 【生徒指導提要 p.169 「第4節 少年非行」か ら抜粋】 【参考文献】 ○ 生徒指導提要 平成 22 年3月 文部科学省 ○ 生徒指導資料 第2集 不登校への対応と学校の 取組について―小学校 ? 中学校編― 平成 16 年6 月 国立教育政策研究所生徒指導研究センター ○ 生徒指導のてびき (改訂版) 平成 22 年3月 広島 県教育委員会 【参考資料】 ○ 一般社団法人 日本臨床心理士会????????

7 おわりに 不登校対策実践指定校の取組は,着実に成果を 上げることができました。 これは,不登校対策実践指定校が,特別なこと を行ったのではありません。各不登校対策実践指 定校が, 「育てたい児童生徒像」 を明確にするとと もに,生徒指導上の課題を数値を基に分析し,課

- 7 -


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